建築家との住まいづくり – お金にまつわる話

【第三回】親からの資金援助と税金



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住宅取得時に、親などからの資金援助(贈与)を考える方も多くいらっしゃるかと思います。
基本的に資金援助は、税率の非常に高い贈与税の対象となりますが、実の親や祖父母からの援助は現行の税制で「住宅取得等資金の非課税制度」または「相続時精算課税制度(もしくは、相続時精算課税選択の特例)」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることができます。

<住宅取得資金の非課税制度>
直系尊属(親・祖父母など)から一定条件を満たし、住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定金額が非課税となる制度で「相続時精算課税制度」と組み合わせることも可能。
money3-table01※1 日本住宅性能表示基準に基づき、一定の基準を満たした住宅
※2 消費税率が10%となる場合は、別途取り決めあり
<相続時精算課税制度>
原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度で、2500万円までの贈与に対し、贈与税は課税されず、相続時に精算の対象となる制度。

money3-table02以上、今回は難しかったでしょうか。

上記適用要件以外にも注意すべき点がありますので、詳しくお知りになりたい場合は、気軽にお問い合わせください。

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